日弁連は、２０１５年以降、「事業再生シンポジウム」と題し、中小企業の私的整理をテーマにしたシンポジウムを毎年開催し、金融機関や弁護士等の関係者に対して、その時勢の事業再生に関する制度や課題を取り上げて、広く周知する活動を行っています。

事業承継・引継ぎ時における経営者保証解除については、２０１３年１２月に「経営者保証に関するガイドライン」の策定・公表（２０１４年２月適用開始）がなされ、続く２０１９年１２月には、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」が策定・公表（２０２０年４月適用開始）され、更に２０２４年８月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）」の改訂・公表がなされる等、さまざまな施策により、円滑に行われるよう工夫が施されてきました。しかし、近年においても、特に悪質なＭ＆Ａ仲介業者が関与するケースや、専門家である弁護士が関与しないケースにおいて、金融機関に対して秘密裏に株式譲渡による事業承継が行われ、株式譲渡後に旧経営者の経営者保証を解除しようとしても金融機関に応じてもらえず、旧経営者にとっては株式を失った上で負債だけが残るという事案が発生しています。

そこで、金融機関、中小企業関連団体、各種士業といった中小企業を取り巻くプレイヤー（日弁連会員を含む。）向けに、事業承継・引継ぎ時における経営者保証解除が適正になされるよう、近時の実例や今後の対応策に関する本シンポジウムを開催することとしました。

どうぞご参加ください。

なお、本シンポジウムは、会場参加（定員３００名※先着順）およびオンライン（IBMビデオストリーミング・先着２０００名）にて開催いたします。

日時
２０２６年５月１８日（月）　１３時００分～１６時３０分

参加方法
【オンライン参加】IBMビデオストリーミング　定員２０００名（先着順）

【会場参加】定員３００名（先着順）

弁護士会館２階　講堂クレオ（東京都千代田区霞が関１－１－３）

参加費・受講料
参加費用無料・事前申込制　お申し込みはこちら

【申込期限】２０２６年５月８日（金）まで

参加対象
弁護士、金融機関関連団体、金融機関、中小企業関連団体、士業団体、中小企業庁、金融庁、最高裁判所の方ほか（どなたでもご参加いただけます。）