2018年度予算と税制改正関連法が、28日に参議院本会議で与党等の賛成多数で可決・成立しました。中小企業の事業承継について税優遇する内容が含まれています。

これまでも事業承継税制は存在していましたが、相続した株式の3分の２のうち80％の金額に限られたり、雇用維持要件のハードルが厳しいことなどが相まって、ほとんど使われていない状況でした。これに対して、今回の改正では全株式が対象となること、雇用維持要件が緩和されたことで、改正前よりも事業承継に対する税優遇を拡大しています。

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