政府は事業承継を円滑に進めるために、今後10年間を集中対応期間として、事業承継税制を含め、成長力強化やM＆Aの市場整備を含む緊急対応策のパッケージを打ち出すとのことです。
事業承継税制では、これまでは、全株の3分の２の8割が相続税納税猶予の対象であったのに対して、対象株を全株に広げるとされています。
また、使いにくい理由の一つであった雇用条件（5年　8割）も撤廃するとのこと。

中小企業の承継、相続税を猶予　政府・与党が廃業対策（日本経済新聞11月22日）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23777870R21C17A1MM8000/