中小企業の事業承継について、親族に承継させる以外に、第三者へM＆A等にて承継させるケースが増えてきています。第三者へのM＆Aを容易にすべく、売手企業の売却益にかかる課税繰り延べ、買手企業が新株発行する場合の手続きの簡素化を内容とする産業競争力強化法の改正案を、政府は通常国会へ提出する予定とのことです。早ければ、2018年の夏から新ルールが適用されます。

詳細は、こちら（2月1日付け　日本経済新聞より）。https://www.nikkei.com/article//DGKKZO26370060R30C18A1MM8000/