2月4日にお伝えしていた産業競争力強化法の改正（https://frontrow-law.jp/law-info/171/）ですが、5月16日に改正法が成立しました。

（経済産業省からのプレスリリースは以下のとおりhttp://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/seisanseisochihoukyoukahou/index.html）

事業承継ではM＆Aでの第三者承継が増加しています。

中小規模の企業がM＆Aを行うことを容易にするために、産業競争力強化法で会社法の規制が緩和されました。その内容は、①自社株を対価とするM＆Aにおいて対象会社の株主の株式譲渡益課税の繰り延べ②少数株主をキャッシュアウトする際の議決権保有要件の緩和です。

特に②については、これまでは株式売渡請求を利用して少数株主をキャッシュアウトする場合に、議決権保有要件が9/10からが2/3に緩和されており、使い勝手が良くなっています。少数株主のスクイーズアウトを考えている方は、積極的に活用を検討すべきでしょう。