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小規模企業の承継支援について

法律情報2018.08.31

小規模事業者の承継支援サービスが活発になってきているとの日本経済新聞の8月28日付の記事があります。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34644000X20C18A8TJ2000/

東京港区のトランビが紹介されていますが、ネットを介したマッチング作業で、買手が積極的に売手を探索できることは、後継者がいない企業の事業承継の解決策の一つと言えるでしょう。

なぜなら、これまでのM&A実務では、事業を買いたいという会社には予算に応じて仲介会社やFAがつき、売手を探すということが行われていたため、キャッシュが少ない売手は買手に有利な条件で事業を譲渡するといったこともありました。そういった環境で、自身の事業に思ったような評価がつかず、やむなく廃業に至った会社もあると思われます。

今後10年のうちに、代表者の年齢が70歳を超える245万社のうち、約130万社ほどの企業が後継者未定として事業承継の問題にぶつかっています。M&A仲介の各社が小規模事業者向けのM&Aサービスを立ち上げたり、金融機関が地方の中小企業の事業承継に特化したファンドを立ち上げたりしています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34784850Q8A830C1EE8000/

こういった状況の中、事業の承継を考えている会社は、マッチングのためにどうすれば良いか、売買にあたっての条件をどうしたらよいか等、専門家と連携して動くことが必要といえるでしょう。