人手不足の業界で明暗という記事がありました。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41378080W9A210C1EA5000/

最低賃金の上昇が続く中、競争が激しい外食分野や小売りでは、価格に敏感な消費者が相手であり、人件費を商品価格に転嫁することが難しく（一例として、外食大手の営業損益が赤字であることが指摘されています）、精進化・省力化を進めるほかない状況である一方、陸運大手は、賃上げで自社ドライバーを確保して荷受能力が高まったのに加えて、配送料金値上げして大幅な増益とのことです。

人手不足は、日本全体を覆う問題です。人手不足が続く中、中小企業に求められることと大企業で求められることは変わりありません。

人件費をあげること、さらには働きやすい環境を整備することです。

後者について、厚生労働省は2020年度にも、従業員301人以上の企業を対象に従業員の働きやすさを図る指標の開示を企業に義務付ける方針とのこと（こちら）。厚生労働省が今国会に提出予定の、女性活躍推進法案の改正案に盛り込まれる内容です。大企業は平均勤続年数、育児休業や有給取得率の向上・平均残業時間などの項目を公開する必要がでてきます。

このことは、中小企業が従業員にとって働きやすい環境を整備するうえで、参考になる視点といえるのではないでしょうか。中小企業であっても、平均勤続年数の向上、育児休業や有給取得率の向上・平均残業時間の削減などに積極的に努めていく必要があります。